こんばんは。akapです。
お金に関するトラブルは嫌なもんですよね。
現代社会は、お金に関するトラブルに巻き込まれやすい環境にあります。
卒業・入学・就職シーズンを控え、例年、新社会人などの若者をターゲットにした悪質業者による消費者トラブルの相談が寄せられます。
スマホやSNSが生活の一部となっている現在、その利便性を有効に活用している半面、ネット通販で契約トラブルになったり、SNSで知り合った人にマルチ商法やもうけ話の勧誘をされてトラブルに巻き込まれるなどの事例も発生しています。
今回は、お金に関するトラブル・詐欺に巻き込まれないための知恵と対処法についてお話しします。
以下のような知恵を働かせ、お金に関するトラブルを避けましょう。
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「ネット通販(定期購入契約)」のトラブル
SNS内の広告を見て「初回100円お試しダイエットスムージー」を注文し、初回だけでやめようと思つていた。
初回の商品が届き、解約を申し出たところ、「4回の定期購入が条件の契約のため、解約には応じられない」と言われた。
しかし、この関係のトラブルは明らかにこちら（購入者側）のミスです！！
定期購入の解約に関する事項は必ず書かれています。（しかも小さな字で！）
きちんと確認した上で購入しましょう！
確認しないで購入するのは明らかにバカです！
マルチ商法（アフィリエイト）
友人から誘われて30万円を投資してアフィリエイト(※ )を始めた。
「広告収入が入る。他人を勧誘した場合は奨励金が入る。月に30万円稼ぐ人もいる」とのことだったが、もうからないのでやめたい。
※アフィリエイト…個人のプログなどに広告を掲載し、その広告へのアクセス数や成約数に応じて報酬を得る仕組み
この関係のトラブルも知識不足によるミスです！！
友人ということで信じたのでしょうが、お金がかかる勧誘は利益やメリットがその人にあるからやるのです。
ＳＮＳ上でも
「簡単に儲かる！」
「月１００万円以上稼ぐ」
「スマホで簡単副収入！」
などとふざけた売り文句で客寄せしていますよね。
少し聞いたら簡単に稼ぐメンバーを募集していると・・・・
考えてみてください。
そんなに簡単にお金を儲けられるお話しを無料で提供してくださる天使のような人いますか？しかも知り合いでも親しい人でもないのに。
飛びつきたい気持ちは分かりますが、始めるならその情報をよく収集して、よく勉強してから始めてください！
無知は罪です！
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トラブルに巻きこまれないための知恵
１．生活設計をしっかり行う
しっかりした生活設計を行い、それに沿った堅実な生活を送っていれば、危うげな話を遠ざけやすくなります。
２．「お金に関して、うまい話はない！」と肝に銘じる
「安全・確実で高利回りの商品」という言葉は、投資詐欺でよく使われる誘い文句です。
そんなうまい話はありません。
３．契約の基本を身に付ける
大事な契約は、契約書をよく読むこと。
理解できたか自問し、分からない点は質問する、重要な内容は書面にしてもらうといった姿勢が必要です。
４．「自分がきちんと理解できる金融商品しか買わない」と決めておく
そもそも、しくみを理解できない商品を買うのは危険なことです。
金融商品を選ぶときに「自分がきちんと理解できる商品しか買わない」と決めておけば、だまされたり、想定外の損失を被る可能性は小さくなります。
５．金融商品は「信頼できる業者からしか購入しない」と決めておく
業者選びは保守的であるのが一番です。
「あなただけに」などと言ってくる相手は信用してはいけません。
６．情報は「どのような立場から提供されているか」に注意する
金融商品の「売り手」からの情報は、どうしても「買ってほしい商品」についての情報提供に力点が置かれがちです。
「中立的な立場」から情報提供を行っている組織・団体や、「購入者の立場」に立って情報提供している専門家などから情報を得ることが大切です。
「売り手」からしか情報を得ることができないときは、複数の「売り手」から情報を集め、比較・検討しましょう。
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詐欺についてはこちらもご覧ください
肝に銘じておくプラス４カ条
1.軽い気持ちで契約しない！
契約トラブルを防ぐためには、契約することに責任も持つこと。
契約条件をよく確認し、納得した上で契約するようにしましょう。
2.その場で契約しない！
「今すぐ決めて」「この値段は今日だけ」などとせかせて、その場での契約を勧めてくることもあります。
善意がある売り手はこのようなことは言いません！！
周囲に相談し、冷静に考えてから契約するようにしましょう。
3.もうけ話は信じない！
「友人を紹介すれば紹介料がもらえる」などと、知人からもうけ話の勧誘をされても、うのみにしないようにしましょう。
簡単に大金を稼げるということはあり得ません。
4.「お金がない」なら契約しない
「お金がない」と断つても、「借金するかクレジット契約にすればよい」などと言われ、相手につけ入るスキを与えてしまいます。
契約しないならはっきりと断りましょう。
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困ったときの相談窓口を知る
「消費者ホットライン」=全国共通の電話番号「１１８(いやや！)」に電話をすれば、近くの消費生活センターの相談窓口を案内してくれます。
ただ、一点。
消費生活センターに相談したからといってすべて希望通りうまく解決することはあまりないでしょう。
私の経験や周りの方の情報からすると、騙された業者の違約金無しの無条件解約が限度かと。それにはそれ相応の相手の非を認めさせる材料があっての事です。
それ以上の自己負担や損害金などは泣き寝入りになるケースが多いです。
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身内に起きた詐欺行為とその対処法
私の両親が先日、光電話でのトラブルに巻き込まれました。
この場合、契約後の３ヵ月目に料金明細がきて、両親がどうなってんだろう？と私に相談して発覚したものでした。
「なんだこれ！〇〇会社から△△会社に契約が変わってる。しかもプロバイダーが勝手に解約状態になり違約金が発生するじゃん！！」
という状態でした。
そこで契約後の会社問い合わせても、最初は相手の会社は横柄な態度でした。
もちろん、この時点で３ヵ月も経っているので通常に解約する場合などは違約金がかかると言われます。
プロバイダーの解約については無関係であるという態度です。
電話で話していても、かなり腹立たしい感じの対応でした。
私は、泣き寝入りはどうしても嫌になったので最後に、「第三者を介入させて対応することになりますが良いですか？」と言いました。
相手会社は「どうぞ。構いません」との回答でキレました。
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冷静に電話を切り、もうトコトン突き止めるしかないと決心した訳です。
すぐに、消費者センターや総務省・関係省庁などに連絡してみましたが詐欺に遭われたのでは・・・というところで進展は見られませんでした。
私は、１ヵ月程度かけこの契約に関わった企業の情報を集めどういう経緯で通信が変えられ契約されたのかを調べました。
つまり、そのサービス・商品が提供されている元はどこか調べたわけです。
この私のケースの場合は、皆さんも知っている電話・通信で有名な大手通信会社から卸してその相手会社が提供しているサービスだと分かりました。
つまり、大手通信会社のサービスを協力会社が違法の手続きでやったのだ！と予想できました。
次はその元である大手通信会社に問い合わせを行うわけです。
ただ、オペレータの対応では全く理解していないし、取り合ってくれません。
「本当にご迷惑をおかけして申し訳ございません。サービス向上に努めます。」と・・・
何度か連絡して、経緯や状況を伝え何とか、大手通信会社のサービス提供している部門の担当者に繋いでもらいました。
でも、ここで間違ったらいけないのは、大手通信会社に愚痴や文句口調にならないこと！
あくまで、大手通信会社はサービスを卸している元会社だけなので、その大手通信会社を味方に付けて証拠を調べてもらわないといけません。
そこで、私は数度の電話で
「誰も知る大手通信会社○○さんのサービスがこの様に知らない所で、協力会社によってサービスや品質低下のようなことをされるのは、大手通信会社○○さんにとってもマイナスだと思います」
「大手通信会社○○さんがこの様なことに関わっていると思われる可能性があります。そうなると企業ブランドやイメージに関わることですので改善していった方がよろしいのではないでしょうか」
などなど、大手通信会社のためを思っていろいろ言って距離を縮めていきました。
そうすると「そこまで考えて頂きありがとうございます。」と言って頂きいろいろ調べてくれました。
最終的には、詐欺行為であることを突き止めました。
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このサービスにはからくりがあり、「転用番号」の取得の方法がキーでした。
この転用番号を契約者本人（今回であれば私の両親）が取得して相手企業に伝えると契約の切り替えが可能であるという手順だったのです。
大手通信会社での回答は
光電話への「転用番号」の取得は２つのパターンしかありませんでした。
１．電話で契約者本人が「転用番号」を取得する
２．契約者本人宛にメールで「転用番号」を受け取る
しかし、両親は両方ともしておりません。
その証拠に、「転用番号」を取得のための電話での通信履歴もなければ、メール受信もないのです。
「転用番号」の取得は海外サーバー経由のメールアドレスに送られていたのです。
つまり、「転用番号」の取得の２つのパターンに当てはまらければ契約者本人の意志ではなく、相手会社が「転用番号」を無断で発行していたと判断できたわけです。
この時点で、大手通信会社から、横柄な態度であった相手会社へ連絡してもらい、私の携帯に連絡してもらうようにお願いしました。
大手通信会社もようやく問題視してくれたのでしょう。
かなり味方になって対応してくれました。
相手会社も態度が変わってきます。
電話してきた相手会社もいろいろ言い訳してきます。
・契約した時の担当者は自社社員ではなく協力会社がやったことだの
・契約した時の担当者が退社しただの
私は、
・相手会社から関係した人の名前
・相手会社やその相手会社の協力会社と言っている住所
・関係した会社の電話番号
などを全て聞き出しました。
聞いたらすぐに住所をGoogle Mapで調べたり電話番号を検索してみたりしました。
すると怪しい建物や詐欺に使われていた建物だとかネットで出てきて怪しさ満点です。
相手会社との話し合いも相手から電話してもらい着信履歴を残し、話の内容も全て録音機能で収録しておきました。
着信履歴を残しているし誰がどこの会社にいるのか聞いているので、相手会社とその相手会社の協力会社と言われている電話番号に別々に連絡して「〇〇さんいますか？」ってカマかけたら「今会議中です」との回答。
あれっこの２つの会社は住所が違うしいるはずもない社員が何で回答できるのか。
この時点で、嘘確定！（もう呆れて笑いがでている状態でした）
音声も録音していたので、違う話しになろうとも、言い訳しようとも、会話を逃げようとしても突っ込みをいれて、相手会社との話し合いはその材料を持って話し、
最終的には
・違約金無しの契約解除
・元の通信設備に戻す工事料
・プロバイダー解約違約金
・契約切り替えから使った使用料などなど
相手会社には１円も与えず、元の設備と回線に戻す料金の賠償まで全てを支払いさせました。
消費生活センターからは逆に
どのような手段を使ったのか教えてくださいと言われました。
今回はたまたま運が良かっただけですが気を付けないといけないですね。
消費者も騙されないために賢くなる必要があります。
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